宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
将来の経営事業としまして、受水事業体の傾向と同様で、節水技術や人々の節水意識の向上、人口減少などによる水需要の減少に伴う収入の減、近年の物価高騰、施設設備の老朽化対策、大規模災害に備えるための危機管理体制の強化に対する費用の増から経営を取り巻く環境がより一層厳しくなるものと想定されております。
将来の経営事業としまして、受水事業体の傾向と同様で、節水技術や人々の節水意識の向上、人口減少などによる水需要の減少に伴う収入の減、近年の物価高騰、施設設備の老朽化対策、大規模災害に備えるための危機管理体制の強化に対する費用の増から経営を取り巻く環境がより一層厳しくなるものと想定されております。
本市における水道水の使用水量に関する過去５年間の推移でございますが、平成29年度から令和３年度までの有収水量ベースの実績で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症発生以前の平成29年度から平成30年度までの使用水量の推移においては、先ほど議員からも話がありましたように、本市の人口は増加傾向にあるものの、節水型社会の進展により、節水器具などの普及や市民の節水意識の向上などが主な要因で使用水量は減少傾向
下水道事業の場合は、生活排水処理に係る経費は使用者の負担で、浸水対策のための経費は市が負担するということですけれども、人口減少や節水器具の普及あるいは節水意識の浸透で、使用料の減少や施設整備も老朽化などで膨大な経費がかかると考えられ、経営は厳しいと想像できます。
しかし、給水人口の減少と節水意識の向上や節水機器の普及などで収入は減少してまいります。反面、耐用年数を迎える上下水道施設の老朽化や管路の更新など厳しい経営状態にあると考えます。今後の料金改定について所見を伺います。 また、安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定は現在どのように推進しているのか伺います。 ２点目の広域化であります。
この維持管理費を賄う下水道使用料は、近年の水洗化人口の伸びが緩やかであることや、節水意識の高まり等により、１人当たりの有収水量が減少傾向にあることから、収入額が横ばい傾向になっております。今後は、下図のとおり、工場などからの特定汚水の減少が想定され、下水道使用料収入も減少に転じることが想定されることから、今回の動向等を踏まえた下水道使用料の見直しが必要となるものでございます。
気象状況の変動などにより大きな風水害も頻発しているが、それは大きな渇水の可能性になり得ることであり、今後に備え、しっかりと水の大切さを次の世代に伝え、節水意識の向上を図っていかねばならないと思います。県として節水の促進に向けた取組についてどのように考えているか、お伺いします。 淀谷政策部長 氏家委員の御質問でございます。
3: 【嶋口忠弘委員】 令和３年度愛知県公営企業会計決算審査意見書７ページの水道事業の経営状況は、令和２年度と比較して、経常利益は増加したものの、将来的には節水機器の普及や節水意識の向上により、給水収益の減少が見込まれると記載されている。 また、地震防災対策などにより、多額の費用が長期的に見込まれていることが分かった。
下水道事業の経営を取り巻く環境は、今後、人口減少や節水意識の高まり、社会情勢の変化等の影響による下水道使用料収入の減少など、さらに厳しいものとなることが予測されます。このような状況の下、近い将来に見込まれる施設の老朽化等に伴う修繕、改築事業の増加等にも対応できるよう、八尾市公共下水道事業経営戦略の着実な取組により、持続可能な下水道サービスの提供に努めてまいる所存でございます。
それで、監査報告の中でも、人口減少や節水意識の高まりなどで将来的に給水収益が減少していくことが見込まれているというようなことが書かれております。今後のこれからの水道事業について、この辺のところの考え方を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今後の水道事業運営につきましては、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来といった社会環境の変化及び市民の節水意識の浸透や節水機器の普及等により、これまで以上の給水収益の増収が期待できない中で、災害に強い水道施設更新のための財源を確保していく必要があり、水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増してくることが予測されます。
やはり給水人口の減少、節水意識の向上等により給水収益の減少が見込まれる中で、一方、水道施設の老朽化、施設更新、耐震化など費用の増大が見込まれ、経営健全化に配慮した管路等の更新の計画的な推進が求められます。安定的な財源確保につきましては、令和３年５月請求分から料金改定が実施され増収となっております。 ２８ページを御覧いただきたいと思います。
また、現状、新規整備に伴い、接続件数は増加しておりますが、それを上回る人口減少の影響により接続人口が減少していること、加えて節水意識の向上や節水機器の普及もあり、使用量が減少傾向であります。結果として使用料収入が減少傾向にあります。このため、使用料改定を行わなければ、より基準外繰入金が増加することが見込まれます。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。
しかしながら，全国と同様，給水人口の減少や節水型機器の普及，節水意識の向上などにより給水利益が減少する一方，老朽化施設の更新や災害に備えた耐震化が必要となっており，水道事業の経営は今後一層厳しいものになるものと予想されております。
今年の２月ぐらいから冬場に雨が降りませんから，何回もはまぐれ，なかなかうまくいかないのに，今年は相当早くから水利対策をやって，そして事業所の皆さん方にもそれなりに対応していただいて，市民の皆さんにも節水意識を高めてもらって，やらなかったらいかんなということを２月から相談しよりました。 案の定，そのとおりになりました。
少子化による人口減少や節水意識の向上、節水機器の普及等により、給水収益の伸びは期待できず、管路・施設等の老朽化による更新に係る経費の増加など、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想される。 このような中、事業収支の赤字が長期化すると、施設設備の更新への影響が懸念される。
○建設部長（河毛茂利君） 年間給水量の減少の要因をどのように分析しているかということでございますけれども、第一には本格的な人口の減少社会を迎えていることにあわせまして、節水意識の向上と洗濯機やトイレなど、節水機器が急速に普及したことが重なっていると捉えております。こういった経営環境や社会環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、将来にわたって持続可能な水道サービスを提供することが必要と考えます。
公共下水道の供用開始区域は着実に拡充しているものの、人口減少や節水意識の高まりなどから今後も下水道使用料の増加は見込めない状況でございます。一方で、既存施設は昭和47年度に事業着手してから50年を迎えておりまして、老朽化が進行し、維持管理経費が増大しております。
しかし、節水意識の高まりにより節水機器の普及が進む中、使用水量の大幅な伸びが期待できないことに加え、更新時期が到来する水道施設が今後増えてくることから、突発的な事故や故障が発生する可能性も高く、その場合は早急な修繕や更新が必要となり、事業費の増加が考えられます。そのため、下水道工事などに合わせて管路の更新を行い、老朽化に対応しております。
しかしながら、今後も給水人口の減少や節水意識の浸透などにより水需要の減少が見込まれるとともに、施設や管路などの設備更新、耐震化に多額の資金が必要となるため財政状況は厳しさを増していくことが見込まれます。